GAP（農業生産工程管理）をめぐる情勢

GAPが農業経営に与える効果

GAPに取り組むことで、「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」、「人権保護」、「農場経営管理」の各分野において改善効果がある。

【認証取得に取り組んだ効果の例】

食品安全はもちろん、作業の安全、無駄な経費の削減など様々な効果を感じている。
（個別認証・野菜）

1年に1回、農場の見直しのきっかけにしている。
（団体認証・穀物）

他者からの審査を受けることにより経営上の緊張感、責任感が醸成されているのが良い。
（団体認証・穀物）

経営上のモチベーションが上がる。従業員への教育がしやすい。
（個別認証・果樹）

営農管理に必要な帳票に対する意識の維持向上に役立っている。
（個別認証・野菜）

生産工程管理の見える化、働く人の労務管理及び責任感向上に効果がある。
（個別認証・きのこ）

GAP認証取得農場が少ない品目であるため、新規販売先の開拓の効果よりも既存販売先の取引継続に効果ありと判断している。（他の農場が弊社の販売先と競合しにくい）
（個別認証・果樹）

販売先からの信頼が上がり販売先の心配がなくなった。
（個別認証・野菜）

GAP導入による効果

衛生管理の向上(83%)
販売先からの信頼確保(73%)
従業員の責任感及び自主性の向上(68%)
農薬の適正な使用(65%)
適切な従業員の管理(63%)
従業員・外部からの経営体としての評価(63%)
農作業事故の減少(56%)
環境負荷の低減(49%)
作業効率の向上(44%)
生産販売計画の立てやすさ(41%)
販路拡大(39%)
資材の不良在庫削減(37%)
売り上げ増加(32%)

※令和6年度にGAP認証を取得していた経営体を対象に農林水産省が（一財）日本GAP協会、（一社）GAP普及推進機構を通じて行ったアンケート

国際イベントとGAP

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）の選手村等で使用する食材の調達は、持続可能性を配慮した調達基準が採用され、農産物の調達にはGAP認証（GLOBALG.A.P、ASIAGAP及びJGAP等）や都道府県GAP等が要件となった。
選手村メインダイニング等では、調達基準を満たした食材の割合が野菜100％、米で82％を達成。
2025年～2027年にかけて国内で開催される国際イベントにおいても、東京2020大会の調達基準と同様、主としてGAP認証農産物が調達基準の要件への適用度が高い農産物として位置づけられている。

調達基準（概要）

対象

サプライヤー等^注１注２が調達する農産物の生鮮食品及び農産物を主要とする加工食品とする。

注1：大阪・関西万博に関しては、「サプライヤー等」を「博覧会協会、ライセンシー及びパビリオン運営主体」に読み替える。
注2：ライセンスグッズに関しては、「サプライヤー等」をライセンシーに読み替える。

要件

以下の点について、生産国の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること

食品安全
周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動の確保
作業者の労働安全の確保
作業者の人権保護の確保

要件への適合度が高い農産物

GLOBALG.A.P、ASIAGAP、JGAP、又は博覧会協会が認める認証スキームによる認証を受けて生産された農産物
1の農産物以外を必要とする場合は、国際水準GAPガイドラインに準拠したGAPに基づき生産され、公的機関による第三者の確認を受けて生産された農産物
1、2の農産物以外を必要とする場合は、環境負荷の低減に取り組むことについて公的機関による第三者の確認を受けて生産された農産物
（有機農業により生産された農産物も認める。）

※それぞれ、「持続可能性に配慮した調達コード（第2版）（令和5年7月31日公表）」、「持続可能性に配慮した調達コード（令和6年9月公表）」、「持続可能性に配慮した調達コード（令和6年1月公表）」を基に農林水産省農産局農業環境対策課GAP推進グループが作成。

2021年
東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会

2025年
大阪・関西万博

2026年
第20回アジア競技大会

2026年
第5回アジアパラ競技大会

2027年
国際園芸博覧会

GAP認証の普及状況

国内における農畜産業のGAP認証取得経営体数は、JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P、で合計7,414経営体（令和7年3月末）
認証には、個々の経営体が認証を取得する個別認証に加え、複数の経営体により構成された団体等が認証を取得する団体認証がある。

GAP認証取得状況

農林水産省農業環境対策課調べ
※青果物、穀物、茶、畜産に係る認証経営体数（国内のみ）
※複数の認証を取得している経営体については重複計上。
※GLOBALG.A.Pの経営体数について、H30.3及びR3.3の各年度の数値は、当該12月末時点の数値

JGAPにおける個別認証・団体認証の内訳

ASIAGAPにおける個別認証・団体認証の内訳

農林水産省農業環境対策課調べ
※令和7年3月時点
※青果物、穀物、茶、畜産に係る認証数及び認証経営体数（国内のみ）
※複数の認証を取得している経営体については重複計上

国内におけるさまざまなGAP（各GAPの構成、特長）

	農林水産省共通基盤ガイドライン準拠GAP	農林水産省国際水準 GAPガイドライン	「GAP認証をとる」
	農林水産省共通基盤ガイドライン準拠GAP	農林水産省国際水準 GAPガイドライン	JGAP	ASIAGAP	GLOBALG.A.P
運営主体	都道府県	農林水産省	一般財団法人日本GAP協会		Agraya GmbH（ドイツ）
審査費用の目安（個別認証の場合）	ー	ー	約15万円✙旅費	約20万円✙旅費	約40万円✙旅費
東京2020大会調達基準	△ （都道府県の確認がある場合）	ー（大会後策定）	○	○	○
大阪・関西万博調達基準	ー	△ （都道府県の確認がある場合）	○	○	○
GFIS認証	ー	ー	ー	青果物・穀物・茶	青果物・水産養殖の一部
認証取得経営体数（国内農畜産物）	ー	ー	4,932	1,761	721 （世界：188,878）
	食品安全（異物混入の防止、農薬の適正使用・保管、使用する水の安全性の確認等）
	環境保全（適切な施肥、土壌侵食の防止、廃棄物の適正処理・利用等）
	労働安全（機械・設備の点検・整備、薬品・燃料等の適切な管理、安全作業のための保護具の着用等）
		人権保護（強制労働の禁止、差別の禁止、技能実習生の適切な労働条件の確保等）
		農場経営管理（責任者の配置、教育訓練の実施、内部点検の実施等）
				商品回収テストの実施等
	農林水産省共通基盤ガイドライン準拠GAP	農林水産省国際水準 GAPガイドライン	JGAP	ASIAGAP	GLOBALG.A.P