農作業安全教育の進め方
知ってますか?農業における労働者の「雇入れ時教育」の義務が拡大されたこと
令和6年4月から農業を含む多数の業種で、「労働安全衛生法」に基づく「雇入れ時教育」の義務が拡大されました。
※1日でも人を雇えば事業者(雇用主)は、教育を行う義務があります。
雇入れ時教育の項目
- 機械等、原材料等の危険性・有害性・取扱い方法
- 安全装置、有害物抑制装置、保護具の性能・取扱い方法
- 作業手順
- 作業開始時の点検
- 業務に関して発生するおそれのある疾病の原因・予防
- 整理、整頓及び清掃の保持
- 事故時等における応急処置・退避
- その他当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
1から4は、以前は農業では省略可能でしたが、令和6年4月1日から省略規定が廃止され義務化されました。
過去3年間の推移から現状把握
農作業中の死亡事故件数154件
農林水産省HPで、令和7年12月に報告された農作業死傷事故件数が公開されました。残念なことに令和7年に、農作業中の死亡事故件数が154件です。
令和6年、令和7年と件数が増加しているのが現状です。
令和6年2月に、農作業事故死亡者数を令和6年度から令和8年度の3年間で令和4年の件数から半減(238人→119人)することを目標として設定し、集中的に農作業安全対策の強化を図ることとしたところ。
※「農作業安全をめぐる情勢」より
農作業中の死傷事故件数393件
令和6年に354件、令和7年に393件と件数が増加しているのが現状です。
過去3年間の月別農作業中の死傷事故件数の推移
農業機械が稼働し、終わるまでは件数が多いことが分かります。
農作業者を対象とした講習の内容
農場で栽培する農産物により、講習する内容が異なります。
(農作業で使用する農業機械、肥料、農薬が異なるためです。)
栽培する農産物の生産工程管理を把握します
「農業生産工程管理(=GAP)」に取り組む際必要になります。」
作業工程(栽培準備から後片付けまで)
- 時期(いつ)
- 農業機械(使う道具)
- 作業内容(何を、どのようにして)
- 危険予測(どのような危険があるか)
常に「ヒヤリハット報告書」を利用している場合は、分析することで活用することができるかもしれません。
(ヒヤリハット報告書に、農業機械・作業内容等が記載されていれば。)
実際に圃場で作業される方から、ヒアリングすることをお勧めします。
例えば:穀物【米】稲作の場合
畔塗作業
農業機械:トラクター
オプション:畔塗機
トラクターに畔塗機を装着し、圃場の周囲を畔塗する。
(同時に、雑草対策を講じる場合は、使用する農薬についても)
この場合、トラクター・畔塗機および使用する資材についての、安全対策のための講習を実施する必要があります。
一例です
| 作業工程 | 作業時期 | 農業機械 | 農業機械(オプション) | 農業資材 | 作業内容 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 開始予定 | 終了予定 | |||||
| 畔塗 | トラクター | 畔塗機 | ||||
| 元肥散布 | トラクター | 粒剤散布機械 | 肥料 | |||
| 田起し | トラクター | ロータリー | ||||
| 代掻き | トラクター | ウィングハロー | ||||
| 田植 | 田植機 | |||||
| 除草剤散布 | 農業用ドローン | 散布装置 | 農薬 | |||
| 草刈 | 仮払機 | |||||
| 防除剤散布 | 農業用ドローン | 散布装置 | 農薬 | |||
| 穂肥散布 | 農業用ドローン | 散布装置 | 肥料 | |||
| 収穫作業 | コンバイン | |||||
| 収穫後作業 | トラクター | |||||
農作業で使用する全ての農業機械・農業資材について、安全対策のための講習を実施する。
- トラクター
- トラクターに装着する機械
- 田植機
- 仮払機
- 農業用ドローン(動力噴霧機・動力散布機を含む)
- 農業用ドローンに装着する装置
- コンバイン
- 農薬
- 肥料等
農作業者を対象とした講習の形態
従来型研修
座学中心の研修になり、講師が一方的に話を進め、質疑応答が行われる。
対話型研修
参加者同士の発言ができ、具体的な気づきに繋がる。
- 対話型研修
- 従来型研修
参加者同士の「意見交換」・「アイデアの共有」ができます。
メリット:受講者も発言ができ、具体的な気づきにつながります。
デメリット:1回あたりのテーマと人数が限定されます。
自分たちで考えた「具体的な対策」の実行につなげていただく機会になります。
どちらかというと、「対話型研修」をお勧めします。
教室形式
メリット:大勢に対応可能
デメリット:話が一方通行になり、理解度の確認が難しい
多くの人に「事故の怖さ」「危険の身近さ」を知ってもらうことができる。
(動画等の視聴により)
どちらかというと、「対話型研修」をお勧めします。


