安全衛生教育

農業の死亡事故は他産業に比較し、高い水準で推移しており、農業は産業の中でも、特に危険な産業であることを意識する必要がある。

就業者10万人当たりの死亡事故者数は建設業の約２倍、全産業平均の約10倍近くある。他産業と異なり、近年、上昇傾向を見せている。

出典：農水省Ｗｅｂサイト https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/sizai/attach/pdf/240222-2.pdf

使用者は、労働者が業務上負傷しまたは疾病にかかった場合、必要な療養を行う等の災害補償義務を負っており、死亡事故であれば生涯賃金が要求される「（労働基準法「（昭和22年法律第49号）第75 条～81条）。

労災保険に加入していて、労働者に労災給付が行われた場合、その範囲で補償責任を免れることになる（労働基準法第84 条）が、不法行為や債務不履行などの安全配慮義務違反があった場合、民法上の損害賠償を請求される場合がある。

まずは、国の労災保険に加入し、上乗せ補償としてＪＡ共済や民間保険の加入を検討する必要がある。

労働者の死亡や4日以上の休業の場合、遅滞なく「労働者私傷病報告書」を労働基準監督署に提出しなければならない。労災給付は請求しても「労働者私傷病報告書」の提出を失念しているケースが散見されるので、注意が必要である。

労働安全衛生関係法令では、労働者が従事する業務により労働災害に被災しないよう、職場環境や取り扱う機械設備・材料の持つ危険性や有害性を知らせるほか、安全な作業手順等を教育しなければならないとしている。

人材不足だからこそ「安全衛生教育」必要です

経営体が減少傾向にある今だからこそ「安全衛生教育」が必要です

労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更した際は、次の項目について、雇用区分や国籍に関わらず、すべての労働者に対して、安全衛生教育を行わなくてはならない。

農業においては、①～④の安全衛生教育を省略することができたが、2024 年 4月から①～④を含むすべての項目について教育が必要となっており、雇用区分、国籍を問わず行う必要がある。

近年の外国人労働者の増加に伴い、特に、外国人労働者にはその内容を理解できる方法（母国語や平易な日本語を用いる等）で行い、事業場内の労働災害防止に関する標識や掲示等についても図解等で示すなど、外国人労働者がその内容を理解できる方法を用いる必要がある。

2023 年（令和５年）の農作業死亡事故において、熱中症の死亡者は37人（全体の15.7％）となっており、農作業死亡事故に占める割合は増加傾向にある。

いよいよ本題です。

使用者が

上記の内容を把握し、労働者に安全衛生教育を実施することが出来れば。

農業機械、肥料・農薬のメーカーまたは取扱店、および農林水産省「農作業安全に関する指導者育成研修」を受講された方に相談して下さい。

特別教育とは、危険有害な業務に労働者を就かせるときに、事業者が行わなくてはならない教育である。対象業務と教育の内容は法律で定められており、教習科目についての十分な知識や経験を有する者が講師となって行う必要がある。

労働者が特定の業務を安全に遂行するために必要なスキルや知識を習得するための教育であり、都道府県労働局に登録された教習機関で実施され、修了者には修了証が交付される。技能講習修了者でなければ業務に従事させてはならない。