青果物
隣接ほ場からの農薬ドリフトの影響の回避。
農薬の工程管理を検討する上で、自らのほ場・農産物に対し、周辺で使用される農薬からの影響があるか、ドリフトの危険性について調べます。
ドリフトの影響が懸念される場合には、周辺の農薬使用者とコミュニケーションをとり、お互いに農薬の影響がないよう話し合いをします。
信頼できる供給元からの適正な手段による種苗の入手、育苗の管理及び種苗の調達に関する記録の保管。
農業における健全な種苗（種子、苗、種菌）の入手、育成は経営上、重要な工程です。
種苗の入手・育苗を管理、記録し、見直せるようにすることが大切です。
セイヨウオオマルハナバチの飼養に関する環境省の許可取得及び適切な飼養管理の実施、その他外来生物を利用する場合の適切な飼養管理の実施。
特定外来生物は、海外起源の外来種であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼす恐れがあるものが指定されます。
農業分野では、特定外来生物であるセイヨウオオマルハナバチを使用する場合があります。
その飼養にあたっては、環境省の許可の取得及び適切な飼養管理の実施が法令上義務付けられています。
ほ場等への鳥獣の接近を制限する取組等による生物多様性に配慮した鳥獣被害防止対策の実施。
生物多様性とは、生物多様性基本法において「様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在すること」を意味し、人類もその恩恵を享受しています。
近年の農業の生産効率は化学的な資材や機械化により飛躍的に向上しましたが、一方で環境破壊や環境汚染等により生物多様性を脅かす状況を招いています。
生物多様性について考える場合、まず農場と農場周辺にどのような動植物が生息しているか、希少動植物、在来種、外来種等を認識し、それらにどのような変化があるのかを把握します。
また、日本では鳥獣害対策が重要な地域が増えています。
生態系のバランスを考えたうえで、地域の一員として、どのように環境と生物多様性に貢献できるかを考えて活動します。
周辺住民等に対する騒音、振動、悪臭、煙・埃・有害物質の飛散・流出等の配慮と対策の実施。
農場を継続的に運営していくためには、周辺の方々の理解が必要です。
まずは自らの農場の周辺環境、住民の方々を把握し、周りの人や施設に迷惑をかけていないか、過去にトラブルとなったことがないか、自治体や自治会組織に相談が持ち込まれていないか、把握します。
農場内の整理・整頓・清潔・清掃の実施、農業生産活動に伴う廃棄物の不適切な処理・焼却の回避。
農場内を整理、整頓し、常に衛生的にしておくと、汚れや汚染のリスクが明確になるため、農産物の安全性向上に効果があります。
また、作業がしやすくなるので、労働安全の向上、作業効率の向上にもつながります。
さらに、きれいな農場は、取引先のバイヤーや消費者、近隣住民に対する信頼性の向上につながります。
農業は、農産物を生産する事業活動であり、そこから排出される廃棄物は事業系一般廃棄物又は産業廃棄物に分類されます。
廃棄物の適正な処分は、法令上の義務であって、農業も例外ではありません。
農場から出る廃棄物を把握し、適切に分別・管理して処分するとともに、作物残渣等の有機物のリサイクルに取り組むなど廃棄物の削減を実施。
農業生産活動に伴い発生する廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）に基づき、産業廃棄物や事業系一般廃棄物として、法に従い適正な処理を行うことが農業者に義務づけられています。
特に、法令で規定されている産業廃棄物（使用済みプラスチック類や農薬、金属類、廃油等）は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）制度により、農業者は適正処理の最後まで確認する必要があります。マニフェスト制度とは、農業者が産業廃棄物の処理を行う際に、マニフェスト（管理票）に産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、収集・運搬業者から処分業者へマニフェストを渡し、農業者は、各業者から運搬・処理終了を記載したマニフェストを受け取ることで、委託内容どおりに産業廃棄物処理が行われたことを確認する仕組みです。
温室効果ガスの削減に資する取組等の対策の実施。
農業生産活動といえども、化石燃料や電力を消費すれば温室効果ガスである二酸化炭素が発生します。
農場でのエネルギーの使用量を把握し、常に節減を心がけることが重要です。
以下の手順に従って、自らの農場で可能な省エネルギーの取組を検討しましょう。
食品安全（農産物への接触防止等）、環境保全（環境への流出防止等）、労働安全（火災防止等）に配慮した燃料類の保管の実施。
燃料を不適切に保管、管理すると、燃料が漏出することで、農産物の汚染による食品安全上の事故、火災による労働災害、土壌や水質汚染による環境破壊を引き起こす原因となる可能性があります。
つまり、農場の燃料は食品安全、労働安全、環境保全のいずれの観点からも、大きな危害要因です。
引火、発火、爆発等を起こさないように、適切な容器を使用し、保管庫等の条件を整え、注意喚起表示や消防設備等を準備します。
機械、装置、器具等の適正な使用。
農業機械や器具等を誤った方法で使用すると作業事故を引き起こしかねません。機械等の操作に従事する際には、取扱説明書の確認等を通じて、当該機械等の危険性や適正な使用方法を理解することが重要です。
取扱説明書等により農業機械等の適正な使用方法や注意・禁止事項を確認・整理するとともに、こうした情報を販売店等から積極的に入手し、農業機械等を使用する可能性のある従事者全員に周知します。
特に、農業機械等を初めて使用する時や更新する際に事故が発生しやすいことから、適正な使用方法等を必ず確認し、従事者への周知を徹底する必要があります。