2024年10月
家族間の十分な話し合いに基づく家族経営の実施。
家族経営の農場では、みんなが意欲をもって取り組めるようにするため、家族間で一人一人の役割と責任を明確にし、それぞれの意欲と能力を十分に発揮できる環境を整えることが大切です。
この実現のため、「家族経営協定」をつくりましょう。
地位を明確にして保全することで、家族のやる気を引き出すことができます。
技能実習生など、外国人雇用がある場合、適切な対応を行うための環境整備等を実施。
外国人技能実習生、特定技能などの在留資格の種類により、受入れのための手続きが異なります。
外国人雇用の際に必ず適切な在留資格や就労許可を所持しているか確認するとともに、制度を理解し、関係機関と相談して準備を進め、ハローワークへ必要な届出を行います。
また、外国人技能実習生など住込みで働く作業者がいる場合、毎日元気に働くことができるように快適な住環境を提供します。
雇用・労働環境における人権侵害防止について、管理方法を定めて実施。
経営資源の中で最も重要な要素が “人” です。基本的人権が守られていない農場では、作業者の不平や不満が高まり、手抜き、サボタージュ、散漫な行動等により、食品安全を脅かす事故や労働災害につながる可能性があります。
労働者や作業者がやりがいを持って気持ちよく働ける環境を提供すれば、生産性の向上が期待できます。
そうした環境を整えるために、まず人の多様性を理解し、性別、国籍、宗教などによって差別や偏見がない職場環境をつくります。
事故や災害等に備えた農業生産の維持・継続のための対策の実施。
近年、自然災害（台風・大雪）等が多発しており、そうした災害等が発生した場合においても、企業や組織にとって、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ることは非常に重要です。
そのためには、中核となる事業を継続させたり、可能な限り短時間で事業を復旧させたりするための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく BCP（事業継続計画）を策定しておくことが有用です。
クレーム及び農場のルール違反への対応手順を定め、実施し、記録を作成・保存。
クレームが発生した時には、できる限り迅速に対応します。
そのため、クレームの受付から、原因の調査、事後対応を決めるための手順を明確にしておきます。
受付からクレームの分類、即時の対処、原因調査、連絡や補償、回収等の対応、再発防止の検討など、具体的な手順を定めたら実際に機能するかテストを繰り返します。
テストを繰り返すことによって、手順の欠陥（例えば責任者不在の場合は、回収判断ができない等）を洗い出し、実際に役立つ手順に見直します。
食品安全を確保するための資材等の供給者及び検査機関を含むサービス提供者の評価及び選定に係る方法を定めて実施。
農場は単独で生産工程を管理しているわけではなく、外部事業者が提供するサービスや資材等を利用して農産物の生産に当たっています。
一つは、外部の検査分析機関です。農場での生産工程管理のためのルールを定め、そのとおりに実行しても、そもそもルールを策定する際に利用した情報やデータが誤っていた場合や、ルールの内容が不十分な状態では、事故を未然に防ぐことができません。
そのため、信頼できる外部分析機関等を活用して、農産物の残留農薬や放射性物質、病原性微生物、重金属等の検査、土壌や水質の分析等を行って、工程管理が必要かどうか、ルールの内容や効果が十分か、法令で定められた基準や仕様書等に適合しているかどうか、科学的な根拠に基づいて検証することが必要です。
農業生産工程管理の信頼性を確保するための農場のルールに基づく管理を遵守することについての外部委託先との合意。
農場で農産物を生産し、取引先に納品するまでの間、外部の事業者等に工程の一部を委託することがあります。
その場合、農場の経営者又は責任者は、工程を委託する事業者が農場のルールを遵守できる能力を有しているか評価し、実際に遵守していることを点検・確認することを、委託先に合意してもらうことが重要です。
また、農作業等を支援するサービスの提供事業者が表示すべき情報等の指針を定めているので、こういった情報も活用しながら委託する事業者を選択しましょう。
出荷する商品の表示の管理及び収穫記録と結びついた農産物の出荷記録、それ以外の農場の管理等に関する記録の作成・保存。
出荷する農産物には、食品表示法に基づき適正に名称及び原産地を表示します。さらに、納品・取引先には、農場名、商品の情報（数量、規格等）、出荷日もしくは納品日を情報として提供します。
この農場名と出荷日は、取引先からの問い合わせに答えられるよう、各種記録に紐づけます。
農場の基本情報に基づき、環境に負荷を与える要因を特定してリスク評価を実施し、リスクが高いと評価した事項について、リスクを低減・排除する対策を実施するための農場のルールの設定及びこれに基づく対策の実施、検証、見直しを実施。
農業は土や水など地域の自然環境を活用して行う産業です。環境を汚染してしまうと安全な土や水を確保することができなくなる恐れがあり、持続的な農業経営が困難になりかねません。
自らの農業活動が環境に対してどのような影響を及ぼすのかを評価し、環境保全に努めます。
また、自然環境だけでなく、地域社会との共生といった社会的な環境についても配慮します。
農場の基本情報に基づき、労働安全に関する危害要因を特定してリスク評価を実施し、リスクが高いと評価した事項についてリスクを低減・排除する対策を実施するための農場のルールの設定及びこれに基づく対策の実施、検証、見直しを実施。
事業主や家族従事者、雇用している作業者が作業中に事故にあえば、経営に深刻なダメージを与えます。
死亡や重傷事故が発生すれば、場合によっては、廃業せざるを得ない事態になりかねません。
農作業事故の発生を防ぐためには、営農上に潜む危害要因（危険な場所・作業・もの・状態）や、危害の程度を把握し、それを踏まえた改善策を講じることが重要です。